ともくらとは
About Us
暮らしを翻訳しKodomoの未来をつむぐ
「ことばのヤングケアラ―」の負担軽減とこどもの将来へ向けた
キャリア形成に集中できる環境を整える
日本語を話せず、読み書きもできない外国籍の両親のために、
病院や役所での手続きを通訳・代筆する小学生や中学生のkodomo(こども)たちがいる。
彼らは「ことばのヤングケアラ―」とよばれ、社会問題として表面化しつつある。
ともくらでは「ことばのヤングケアラ―」にスポットライトを当てkodomoたちの負担軽減と、kodomoの将来へ向けたキャリア形成に集中できる
環境を整えるサポートする団体です。
私達の当たり前は、当たり前じゃない。
私たちの暮らす国─日本では、さまざまな属性の人たちが同じ場所で過ごし、同じ時間をともにしています。しかし、多くの“日本人”が考えるような「当たり前」は、ある人たちにとっては当たり前ではないのかもしれません。
2019年時点で、日本で生活する在留外国人は290万人を超えています。母国の文化・制度の中で生活をしてきた彼らにとって日本はもともと「外国」であり、その暮らしについて十分な支援がされているとは言えない現状があります。そして彼らの子ども─kodomo(海外にルーツをもつ子ども)たちも、さまざまな課題に直面しています。
「ともくら」=「共に暮らす」は海外ルーツの家庭にスポットライトを当て、kodomoやその保護者が安心して暮らすことができる日本にするためのプロジェクトです。このプロジェクトでは、動画やWEB記事、印刷媒体等さまざまな方法で当事者の課題にアプローチします。制作会社出身、デザイナー、異文化理解を専門とした研究者など、それぞれのプロフェッショナルが役員として参画しています。
日本において海外ルーツの人々は少数派です。しかし、2065年には「外国由来人口」は1075万人以上、総人口の12%になると推定されており、支援の必要性は一層増していくことが予想されます。誰もが心地よく地域で暮らせるよう、私たちは立ち上がります。
ことばのヤングケアラーって?
「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことを指します。令和2年度に実施された厚生労働省の調査によると、(回答した)中学2年生のうち17人に1人が「世話をしている家族がいる」と答えています。
家族の一員として、ある程度の家事等は「当たり前にやること」かもしれませんが、ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちは、勉強や部活にあてるための大切な時間を犠牲にして、家族のために働いていることがあります。
ヤングケアラーの中には、こんなものもあります。日本語が第一言語でない家族のために、子どもが代わりに行政・病院等の手続きをおこなったり、通訳として振る舞ったりする。こういった子どもたちを、「ことばのヤングケアラー」と呼びます。
私たち「ともくら」がまず目指すのは、「ことばのヤングケアラー」をなくすこと。この課題解決における一番のネックは、情報がまとまっていないことです。そこで私たちは、専用のアプリケーションを開発して海外ルーツの家庭に向けた情報を整備し、誰もが暮らしやすい地域をつくりたいと考えています。
代表あいさつ
Message
私は日本語がまったく分からない状態で、9歳のときに家族と一緒に来日した経験を持っている。そして両親の通訳を10歳から行っていた。10歳で親の年金事務所への書類を代筆した経験を持っており、日本語を書くことの困難さだけでなく、制度を理解しなくてはならない困難もあった。今でも下の兄弟の授業参観や家庭訪問などの対応をしている。ともくらでは「ことばのヤングケアラ―」の負担軽減と、こどもの将来へ向けたキャリア形成に集中できる環境作りに力を入れていきたい。
特定非営利活動法人共に暮らす
代表理事 アジズ・アフメッド
団体概要
Overview
会社法人等番号 | 0700-05-010167 |
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名称 | 特定非営利活動法人共に暮らす |
主たる事務所 | 群馬県前橋市千代田町二丁目7番10号前橋市 創業センター202 |
法人成立の年月日 | 令和5年8月29日 |
目的等 |
目的及び事業 この法人は、海外から日本に移住した子供とその親に対し、日本で生活するために必要な情報を、映像化のうえWEBおよびSNS等を用いて多言語で提供し、子供を育てるための行政の制度および文化の理解を促す活動に取り組み、 日本に暮らす外国の子供たちのキャリア形成と、日本社会で違和感なく同じ世界で暮らせる社会の実現をめざし、多文化共生と異文化理解の促進に寄与することを目的とする。 この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 1 社会教育の推進を図る活動 2 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 3 国際協力の活動 4 子どもの健全育成を図る活動 5 情報化社会の発展を図る活動 6 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援 助の活動 この法人は、上記の目的を達成するため、特定非営利活動にかかる事業として、次の事業を行う。 1 多文化共生の啓蒙にかかるセミナーおよびイベント事業 2 教育制度、行政制度、日本文化の多言語による情報サイトの企画・構築・運用 3 教育制度、行政制度、日本文化の多言語による説明動画の制作 4 SNS等を用いた教育制度、行政制度、日本文化の多言語による情報発信 5 学校教育現場における言語サポートおよび助言等 6 Webサイトおよび動画の多言語版製作 7 イベントの企画・制作・運営及び広告事業 8 企業または団体との協賛事業 9 その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
役員に関する事項 | 代表理事 アジズ・アフメッド |
登記記録に関する事項 | 設立 令和 5年 8月29日登記 |